2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
また、民俗という言葉は一般用語ではなく、民俗学を対象にした学術用語でもあります。民俗学の学術用語をそのまま冠した文化財が民俗文化財であります。柳田国男氏や渋沢敬三氏、折口信夫氏などの民俗学者の考える民俗をベースに、その中から行政が保護対象としたのが民俗文化財なのであります。
また、民俗という言葉は一般用語ではなく、民俗学を対象にした学術用語でもあります。民俗学の学術用語をそのまま冠した文化財が民俗文化財であります。柳田国男氏や渋沢敬三氏、折口信夫氏などの民俗学者の考える民俗をベースに、その中から行政が保護対象としたのが民俗文化財なのであります。
そして、最終的な成果物を受け取るということでは請負という概念がありますけれども、外注という言葉は一般用語ですけれども、委託というのは広い概念として使われているんですよ。 大臣、このチャート図を見ていただいて、サービスデザイン推進協議会は六百八十億、これは消費税を抜いた金額ですけれども。
○田嶋委員 したがって、外注というのは法律用語じゃないということですけれども、一般用語ですけれども、請負契約ということですと、委託という概念の中に外注も入るんですよ。そうじゃありませんか。大臣はどういう理解ですか。
○国務大臣（山下貴司君） まず、私の答弁において家族という言葉を使っておりますが、これは、民法では家族という言葉は用いられておらず、その定義規定もないため、これ民法の観点ということではなくて、一般用語としての家族ということでございます。 今日の社会においては、事実婚を選択する方がおられるなど、一般用語としての家族の在り方というのは、様々、多様化しているというふうに私は考えております。
ですから、一般用語として申し上げたところでございまして、その家族の範囲について民法の観点からお答えするというのは困難ということになります。ただ、家族のあり方、一般的な意味としての家族のあり方が多様化し、かつ変化している現状のもとでは、人によってその捉え方にも差異があるんだろうと考えております。
この業種というのは、これは単一の省庁が所管する業の種類を特定する呼称として、例えば、昨年二月に立ち上げられた専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース以降、受入れの対象となる範囲をあらわす一般用語として用いられていた概念でございます。
いずれにしても、人事面での多面観察の導入とか、事務面では職員からの働き方、業務の改革提案というのを募集するなどを通じて、部下の職員の声というものが上司に対してきちんと、一般用語で何と言いますか、風通しがいいだ、風通しが良くなるというようなことがきちんとできるような組織風土というのを定着させるようにしていくということが大事なので、上級職とか中級職はいろいろ難しいものもありますし、なかなか長くそこにいる
したがって、一般用語で言うと広報ですけれども、原子力規制委員会の成り立ち考えれば、世論にきちんと議論していただく材料をもっとお出しになっていただかないと、原子力規制委員長として、このレベルであれば、あるいはこの量であれば安全と言うだけでは話にならないと思います。
私は、この法案なんですけれども、いろいろと勉強してまいりましたけれども、移民という言葉は法律的な言葉じゃなくて、ごくごく一般的な、一般用語なんだということで使われていると理解いたしました。法律では、在留だとか永住だとかという言葉なら定義がしっかりしている。ですから、総理大臣がこれは移民政策ではないと言うのは、非常に一般的な用語を使っているわけです。
今我々、通常、介護だとかクリーニングだとか造船だとかいうのを一般用語として業種と言っていますけれども、これが正式に分野の名称になるには法務省令まで落とし込まなければ、何が対象分野か、名称がわからない。 問題は、私が申し上げているのは、その前の、分野の定義はどうなんですかと私は申し上げました。
特に、英語表記がよろしくなくて、重要文化財はインポータント・カルチュラル・プロパティーズとなっておりまして、単に大事な文化財という一般用語と思われてしまいますし、国が認める価値ある文化財ということが伝わらないのではないかというふうに懸念してございます。 その観点から、先週十二日に、八十名超えの我が党の衆参国会議員とともに、「あなたの街にも国宝を」議員連盟を立ち上げました。
ここにまた一つ誤解がございまして、今般出てきた一般用語としての戦闘と、当時議論されたイラク特措法に言う「戦闘行為」というものは、そういうものではない、違うということがあるんですが、なかなかいろいろなテレビ討論とかでも意が尽くせないことがございます。是非、防衛大臣御自身のお言葉で御説明を賜りたいと思います。
昭和二十一年、二十二年の、そのときの就学率と全く固定されているから、高校を高度な普通教育などという、一般用語からすればかけ離れた言葉になっていると私は思うんですが、文部大臣の所感をお伺いいたします。
ということは、今回の対象で入る組織的犯罪集団の中には、いわゆる一般用語としてのテロリスト集団以外の団体も入り得る、これは認めるわけですね。今、そうお答えになりました。いいですね。大事なことです。
一方で、広辞苑などによりますと、計画とは何かというと、物事を行うに当たって方法、手順などを考え、企てることというふうにありまして、つまり、思い立ち、考え、もくろむことというのが一般用語でいう計画なわけですね。 これ、大臣、その組織的犯罪集団が計画したら、こういう思い立ち、もくろむ、こういうことを全て処罰するわけですか。
出向というのは、幅広い一般用語としても転籍出向等々ございますので、具体的に法律的な意味で出向であるかどうかということについてはいろいろな考え方があると思いますが、裁判官から検察庁、法務省に来る者は、これは裁判官の職を解かれて、そして法務省の職員として仕事をするものでございます。
社会的投資というのは英語ではソーシャルインベストメントという一般用語ですので、私は社会的投資と言ったつもりなんですけれども、多分記者がそこを外してそのまま使っているかと思います。
なので、戦闘はあったけれども法律で言うところの戦闘行為はありませんでした、こう言えばこれで足りる話でありまして、これは別に政府が持っているロジックを何ら覆すものでも何でもなくて、一般用語で言うところの戦闘はあったけれども法律用語としての戦闘行為はなかった、これだけ言えば多分足りたんだと思うんですよね。 それでいいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。助け船を出してあげています。
よらしむべからず、知らしむべからずとも言える、戦後の文化行政の言わば典型例になっているんじゃないかと危惧してございまして、要は、文化庁を始め一部の方々が上位区分をあやかっていても一般の人には十分伝わっていない、そういう国内の状況でありますから、外国の方にはますますそうで、例えばこの三枚目見ていただくと、重要文化財の訳はインポータント・カルチュラル・プロパティーと言っていまして、これはまさに通常ですと一般用語
ですから、啓発、開発と打って啓と開を出すような、そういう言葉でありまして、余り一般用語としては使われていないものでありました。 今回の東日本大震災でそれが注目をされたわけですが、これは日常的な、災害での協定が地元の建設業者と結ばれておりますので、そういった災害について、もし発生時には、地元の業者が協力をする、重機と人員を提供するということになっているわけです。
その上で、後から出てきましたが、剰余金と呼ぶのか、不要資産と呼ぶのか、それから、法律に規定されている不要財産、これは法律に規定されている言葉で、不要資産と私はもちろん一般用語として言っている。それから、独法の閣議決定した方針では違う言い方をしていますよ。余裕金という違う言い方をしているわけですね。あるいはもう一つ、一時的余裕金という、私がつくりました。いろいろ出てくるわけなんですね。